都コンサルタント株式会社
土壌汚染調査法に基く指定調査機関 土壌調査 費用 見積
 

土壌調査コンサルタント

 土壌汚染とは 

 高度経済成長の時代,有害物質による土壌や地下水の汚染は,私たちの健康を損ない,大きな社会問題を起こしました。

 現在ではその汚染の原因となった工場等からの排水は〈水質汚濁防止法〉で厳しく規制され、もう一つの大きな原因となった産業廃棄物等についても、〈環境基本法〉〈廃棄物処理法〉で適正な処理が事業者等に科せられています。

 しかし、その規制以前はどうだったのでしょうか。
規制後は安全なのでしょうか?

 土壌汚染は、有害物質が地下に浸透することにより、目視・においを体感し難く、有害性を直接的に体感できません。
 このような特性を持つ土壌汚染は,”無言の公害”ゆえ,規制前の有害物質がどこまで蓄積されているか判りません。
 また土壌に浸透した有害物質は,土壌の吸着作用などの現象によって,地域的限定されやすく,長期にわたって滞留・蓄積して,知らず知らずのうちに人間の健康を犯していきます。

「あなたの土地は大丈夫ですか?」
土壌汚染対策法の施行

 このような状況の中で,2003年に<土壌汚染対策法>が施行され(2009年改正案が閣議決定)ました。
 この法律の内容は,有害物質を取り扱っている施設など,汚染の可能性の高い土地について、施設の廃止時等の一定の機会をとらえて調査を実施することが規定されました、そしてもし土壌汚染が判明し、それによって健康被害が生じるおそれのある場合には必要な処置を講じることとされています。

不動産鑑定には土壌汚染調査が必要です

 この法律の施行後,不動産鑑定評価の要素として,土壌汚染の有無及びその状態が加わりました。
 つまり土地・建物等の不動産価値は、土壌汚染の有無及びその状態で上下します。そのため不動産鑑定の際には土壌汚染調査が必要となりました。 
 

どのような場合に土壌汚染調査が必要となるか?

1.開発許可時
都市計画法(開発許可の基準)第三十三条
2.有害仕様特定施設の使用廃止時
土壌汚染対策法 第三条
3.不動産鑑定評価時
不動産鑑定評価基準 第3章 不動産の価格を形成する要因 第3節個別的要因 T土地に関する個別的要因 1.宅地(1)住宅地 N土壌汚染の有無及びその状態
4.宅地等の売買時にける重要事項の説明時
宅地建物取引業法 (重要事項の説明等)第35条 第1項 第2号

 土壌汚染調査 

土壌汚染調査は、つぎのようなステップを踏んで実施されます。

フェーズ1: 土地履歴調査
    資料等調査・現地調査
 
フェーズ2: 土壌汚染状況調査
 表層土壌試料採取・採取土壌分析
 
フェーズ3: 詳細調査
   ボーリングによる深度方向試料採取・採取試料分析


あなたの土地の安全性を確保・証明するために,
土壌汚染調査を実施してください。調査の費用や対策工法については,

土壌汚染調査・対策は、環境省の「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」の当社に,ご相談下さい。

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関
(環境省Webサイト)


都コンサルタント株式会社
607-8165 京都市山科区椥辻平田町160番地
電話 075-501-0235 FAX 075-501-658

担当者 佐々木一郎
Webからの問い合わせ


  
土壌汚染対策法には、特定有害物質として、
以下の物質がそれぞれ基準値を設けられています。
土壌汚染対策法 特定有害物質 土壌調査 費用 土壌調査コンサルタント 
このページの先頭へ戻る  
都コンサルタント株式会社
607-8165 京都市山科区椥辻平田町160番地
電話 075-501-0235 FAX 075-501-6589